ヤギ先生の高校地理教室

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1か月で価値が消滅する通貨のベーシックインカム案

現代の危機的状況を解決するための抜本的なアイデアが思い浮かんだ。

昨今、様々なところでベーシックインカムが議論されているが、ベーシックインカムには以下のような課題が指摘されている。

 ・財源問題(MMT理論ではこれは存在しないとされるが、現行の財務省等の姿勢を見ていると新規国債発行によるベーシックインカムの導入は「政治的に」難しいと考える。)

  ⇒社会保障を削った上でのベーシックインカム論(竹中氏など)も提案される。

 ・インフレ懸念

 ・資産バブル

 ・労働意欲の阻害

 ・貯蓄に回ってしまう(by麻生太郎

これらの指摘は検討するに値するし、ベーシックインカムになかなか踏み切れない大きな要因となっているだろう。

 

そこで、上記の欠点を補った上で、かつベーシックインカムに類する効果をもつ政策を提案したい。 

【目標】「貧困の撲滅」と「国内自給率の向上」

【手段】1か月で価値が消滅する通貨のベーシックインカム

  • 1か月で価値が消滅する通貨(ここではヤギとしよう)を発行する。
  • 政府通貨に近い概念であるが、「1か月で価値が消滅する」ということがポイント
  • ヤギと円は同価値。例えば、2000円のTシャツは2000ヤギで購入できる。
  • 販売会社は円で受け取るかヤギで受け取るかを選択することはできない。また、円で払ったら割引などの措置をとることは不可(円とヤギは法的に同価値とする)。
  • 円とヤギの価値の違いは以下の通り。

 

ヤギ

国内使用

納税

外貨との交換

×

価値の保存(貯蓄)

×

 

  • 企業のヤギでの売り上げは次の月の人件費か納税に回すことができる。

  =従業員の給料は円とヤギの両建てで支払われる。売上高に比例して給与の割合も変わる。

  ⇒売り上げの多くがヤギで支払われる企業や行政機関の給与(想定しているのは固定費(税金、家賃、通信費、光熱費、サブスクなど))はヤギの比率が高まる。

  ⇒納税をヤギでできるのは一つのポイント。各企業は納税をヤギでできるため、ヤギを受け取ることはそこまで問題とならない。余った分は従業員の給与となる。

  • ヤギと円は交換できる。 円/ヤギ比率=貯蓄のコスト、外貨交換コスト

  例)100ヤギ=120円、100ヤギ=150円

  〇ヤギを円に替える人が増える(貯蓄や投資など)とヤギ安圧力がかかる。

  〇円をヤギに替える人が増えるとヤギ高圧力がかかる。

  • ヤギでローンを組むこともできる

 例)毎月3万ヤギをローン会社に払う。ローン会社は税や人件費にこの売上を回す。

  • 毎月X万ヤギを全国民に配る

 ・1万ヤギ×1.2億人×12か月=14.4億ヤギ/年の経済効果

 ・10万ヤギだと144憶ヤギ

 ・20万ヤギだと288憶ヤギ  ※日本のGDPは500兆円

  • ヤギの発行額によって、インフレ圧力が生じる。

 ・このインフレはディマンド=プルインフレとなる。

 ・毎年、経済統計を見ながら、適度なインフレになるようにヤギの額を調整する

  • 財源は0円で実施可能(厳密にはヤギ運用のための仕組み整備費用は必要)

 ・年金不要となる(年金は上記のXヤギに加えて、追加でヤギで配ればいい。高齢化問題も解決。)

 ・社会保障も国庫からの支出は多く減らせる

 (財政赤字の改善。個人的に必要ないと思うが、反MMT論者がうるさいので)

  • 従来の金融政策は資産バブルを生みだし、貧富の格差を拡大させ、財政政策が多くの財政赤字を残した。その財政赤字は消費増税という形で国民負担(逆進性が高いので特に貧しい人の負担)となっている。

この「1か月で価値がなくなる通貨ヤギ」であれば、確実に「実体経済」に向かうため、資産バブルなどの訳の分からない状態を作ることなく、リフレ政策を実施可能。

 

 

【予想される効果】

 ・消費が刺激される

  • 資産価格の上昇

・現在、日本の地価や株価が低く、外資による資産の買収が問題になっているが、これに対する防御力が高まる。

・下記の円安圧力を加味すると、ヤギの発行量によって相対的に資産価格は低くなる可能性はある。

  • この政策はインフレ圧力を高まるため、「円安」圧力が高まる。

・円安圧力は輸出力を高める。(日本製品の競争力が高まる)

・国産品が相対的に低価格となり、「国産品」を買おうという人が増える。

・雇用が日本に戻ってくる。

・石油などのエネルギー資源を購買する力が弱まる。

再生可能エネルギーなどへの投資により、エネルギーの「国産化」を促進できる。

  • 結婚、子育ての相対的コストが減る。

出生率が高まる。

・不要に「移民」受け入れが必要!と言い出す人がいなくなる。

 

【予想される懸念】

  • 実質的な政府通貨の発行のため、国際金融資本に目をつけられ、何らかの手段で攻撃を受ける可能性が高い。

 しかし、一般的には「陰謀論は存在しない」ということのようなので、この心配は不要。

 

昨日たまたま思いついただけのアイデアで、粗さが目立つところはあると思うので、予想される懸念があれば、ご意見いただければ幸いです。